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  • お問合せフォームにご入力いただく前に以下の内容につきご理解・ご同意いただきますようお願い申し上げます。

個人情報の取り扱いについて

Alive Asset Management株式会社(以下あわせて「当社」といいます)は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法令によります。当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令を遵守するとともに個人情報の保護に努めてまいります。当社で業務に従事するすべての者は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱う事により、お客様等の情報を守り、その信頼に応えます。当社は、お客様等の個人情報の適正な取扱いを図るため、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムについて、適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。

  1. 個人情報の取得
    当社は、あらかじめ利用目的、第三者への提供、共同利用者の範囲、問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、当社では、お取引やお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合や、当社車両に搭載するドライブレコーダーにて記録あるいは録画させていただく場合がございます。
  2. 個人情報の利用目的お客様等の個人情報は、以下の目的のために利用します。当社は、お客様等のご同意を得た場合をのぞき、この利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を利用いたしません。(1)不動産の売買、売買代理、仲介、賃貸、管理、建築工事請負、建築物の設計、設計監理、不動産投資事業、金融サービス事業、不動産金融、不動産に関するコンサルティング事業等の取引に関する契約の締結、履行、ならびに顧客に対する関連する情報、サービスおよび契約後のアフターサービスの提供
    (2)利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供および当社内の共同利用
    (3)当社の取扱う不動産に関連する保険の契約の締結、履行、情報、サービスの提供
    (4)個人の属性情報、行動履歴、ウェブサイトの閲覧履歴等に基づく広告の個別化および広告の配信・表示
    (5)当社および当社提携先の事業に関する商品・情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い、キャンペーン等)活動
    (6)お客様等が当社の登録会員である場合、会員の個人認証および会員向けの商品、情報、サービスの提供
    (7)顧客動向分析または商品開発等の調査分析
    (8)個人を特定できない形での統計データの作成、活用、公表
    (9)経営上必要な各種の管理の実施
    (10)お客様等のお問い合わせへの対応
    (11)雇用管理、採用選考および採用の連絡ならびに会社情報の提供
    (12)当社と株主様の関係に基づく行為の実施
    (13)当社の安全対策、事故分析およびサービスの向上
  3. 収集する情報の種類当社が収集する主な個人情報の例は、以下のとおりです。(1)氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、性別
    (2)その他申込書、契約書、アンケート、キャンペーン等で、お尋ねした情報(お客様等の職業、年齢、生年月日、家族構成、勤務先情報、年収その他経済状況に関する情報、アンケート回答、ご意見、お問合せ時に必要な情報など)
    (3)『犯罪による収益の移転防止に関する法律』に基づく取引時確認書類の記載事項
    また、当社は、不動産に関する物件情報(所在地、構造、規模、間取り、付帯設備、権利関係など)を収集し、原則として個人を識別することができないよう加工したうえで利用します。
    これらの情報は、上記「2. 個人情報の利用目的」のために利用されます。
  4. 情報の管理方法
    当社は、お客様等より提供された個人情報を正確・最新なものに保つよう努めます。また、お客様等の個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的な措置)を行い、漏洩、滅失の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。なお、当社では個人情報の取扱いの一部を、個人情報を適切に取扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。委託先は、委託業務を行うために必要な範囲で個人情報を利用します。
  5. 個人データの第三者への提供当社が保有する個人データは、以下の場合に、氏名、住所、電話番号、不動産に関する物件情報、お客様等の信用情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により関係者等に提供されます。(1)お客様等の同意がある場合
    (2)法令の規定に基づく場合
    (3)人の生命、身体、または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    (5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (6)利用目的の達成に必要な範囲で、法令に従い必要な措置を講じたうえで第三者への提供をする場合
    <第三者への提供の例(お客様等に代わって提供する場合を含む)>
    契約の相手方になる者またはその見込み客へ物件情報およびお客様等の氏名の提供
    不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者、広告掲載業者または団体等への提供
    指定流通機構(※(注)参照)への、不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施等
    不動産にお客様等がお借入れをご検討される場合の金融機関、信用情報機関への提供
    所有権移転登記等が必要な場合の司法書士・土地家屋調査士、お客様等が住宅をご購入または建築される場合のオプション等販売指定会社・施工会社・管理会社・引越業者・アフターサービスの修理業者その他のサービス提供会社等への提供
    その他、利用目的の達成に必要な範囲の関係者への提供
    なお、上記(6)については、ご本人からのお申し出があった場合は、提供を停止いたします。
    <第三者提供の免責>以下の場合、第三者による個人情報の取得について、当社は責任を負いません。
    お客様等自らが、当社のウェブサイトまたは当社の提供するサービスの利用を通じて、第三者に対し直接に自己の個人情報を開示した場合
    お客様等ご本人以外の者が、ID、パスワード等のお客様等個人を識別できる情報を入手し、これにより第三者がお客様等の個人情報を取得した場合
    お客様等の同意または本「個人情報保護方針」の規定に基づき、当社が第三者にお客様等の個人情報を提供した場合、提供の時点で当該個人情報は当該第三者の管理下におかれ、当該第三者が自己の責任において、個人情報保護に関する法令および自己の個人情報の保護方針に基づいて、当該個人情報を取り扱うことになります。当社は、当該第三者によるお客様等の個人情報の取扱いについて責任を負いません。
  6. 要配慮個人情報について
    当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等の要配慮個人情報については、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、取得、利用および第三者提供いたしません。
  7. 個人データの共同利用等当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様等の個人データの取扱を第三者に委託することがあります。(共同利用者の利用目的)
    本個人情報保護方針「2. 個人情報の利用目的」に記載の利用目的に同じ
    (共同利用する個人データ項目)
    本個人情報保護方針「3. 収集する情報の種類」に記載の個人情報の項目および当社が取得するその他の個人情報の項目
    (個人データの管理について責任を有する者)
    Alive Asset Management株式会社
    所在地:〒116-0014 東京都荒川区東日暮里4丁目27番地11号プラーズ東日暮里Ⅱ305
  8. お客様等からの開示、訂正、利用停止等のご請求(開示・訂正等)
    お客様等からご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合は、特別な理由がない限り、合理的な範囲で開示いたします。 また、お客様等より、ご自身に関する情報が不正確であるとして、訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)のお申し出があった場合には、当該情報が不正確であることを確認した上で、特別な理由がない限り、合理的な範囲で、訂正等をいたします。
    (利用停止等)
    お客様等の個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止を希望される場合は「12. その他」に記載の問合せ先までお申し出ください。ただし、利用の停止等の結果、当社や第三者のサービスが利用できなくなる場合があります。 関係法令に基づき保有している個人データについては、利用停止のお申し出に応じられないことがあります。
    (手続)
    お客様等の個人情報の開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、「12. その他」に記載の受付窓口に、郵送・電話にてお申し出ください。 受付後、当社所定の「個人情報開示等請求書」をお客様等の現住所に郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と併せて郵送にてご返送いただきます。 開示、訂正、利用停止等のお申し出に対する回答は、原則、書面でご本人様に行います。
    (手数料)
    1件のご請求につき手数料500円が必要となります。
  9. 代理人様からの開示、訂正、利用停止等のご請求お客様等の開示、訂正、利用停止等のご請求をする方が代理人である場合は、お客様等ご本人が確認できるものに加え、下記の書類のいずれかをご提出いただきます。1)お客様等の個人データ開示等に係る委任状(実印押印)および、委任状に押印された印鑑登録証明書(発行日より3か月以内のもの)
    2)代理人様の法定代理権の確認ができる公的な書類
  10. クッキーについて本ウェブサイトでは、クッキー (Cookie) と呼ばれる技術を利用しています。クッキーとは、特定の情報をお客様等の利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータを基にお客様等を識別させる仕組みです。当社では、クッキーの利用を前提としたサービスを提供しています。クッキーの利用を許可しない場合、当社の一部のサービスを受けられないことがあります。クッキーの利用を許可するかどうかは、お客様等のブラウザで設定できます。必要に応じて設定を確認してください。なお、Google を含む第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されています。Google を含む第三者配信事業者はCookie を使用して、当ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。お客様等は、Google 広告のオプトアウト ページにアクセスして、Google による Cookie の使用を無効にできます。 (または、Network Advertising Initiativeのオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者による Cookie の使用を無効にできます)。
  11. 当社は、本「個人情報保護方針」を変更することがあります。変更後の方針については、すみやかに当社ウェブサイト等で公表いたします。
  12. その他当社は、お客様等から頂いた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問・ご意見・苦情等は、下記までお問い合わせください。(受付窓口)
    Alive Asset Management株式会社
    (所在地):〒116-0014 東京都荒川区東日暮里4丁目27番地11号プラーズ東日暮里Ⅱ305
    (電話番号):0120-00-0000
    (受付時間):10:00~19:00(火曜、水曜、年末年始、当社の休業日を除く)

(注)指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。(1)専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
(2)前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
(3)前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
(1)当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入業者に提供されます。
(2)登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
(3)指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
(4)専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
(5)物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の1~2の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
(6)当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申し出がありましたら取りやめます。
(7)当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供します。なお、この提供については、ご本人からの依頼がありましたら取りやめます。

以 上